業者選びの基準 — 本当に重要なこと

同じロゴのもとで口座を開いても、二人が異なる会社と契約する場合があります。契約法人によって、監督、顧客資金の保護、請求を行う経路が決まります。 スプレッド、プラットフォーム、最低入金額を比べる前に、誰が契約相手となり、どの根拠でサービスを提供するかを特定します。この記事は八つの基準を順に確認し、未検証のサービスを除外してから残る候補を比較する方法を示します。各基準には、答えを確認できる文書や登録簿を挙げます。

1. 選定の絞り込み：八段階と一つのゲート

業者の広告は スプレッドから、ランキングは星から、掲示板は直近に出金できなかった人の話から始まります。しかし実際の意思決定で意味のある順序は違います。契約の相手方を特定することから始め、純粋に利便性に属する事柄へと下ります。監督当局が一番上ではありません。監督は特定企業の属性であり、出発点ではないからです。どの会社の話か分からないうちは、「規制された業者」という文にも中身がありません。

上の四段階は採点項目ではなく、通過すべき関門です。 除外基準は二者択一で機能します。答えが判明し、かつ許容できるか、そうでなければ候補はリストから外れ、ほかの長所についても点数は付きません。下半分の基準を比較するのは、関門を通過した候補の間だけです。契約先法人を特定できないブローカーは順位が下がるのではなく、そもそも順位付けの対象に入りません。

この順番には実務上の効果もあります。三候補の料金表を比較すると一晩かかります。一方、それぞれの契約書に記載された法人と、その法人が所管当局の登録簿に載っているかを確認するには十五分あれば足り、通常は比較を始める前に候補が減ります。

2. 第一段階：契約の相手方は誰か

取引ブランドと法人は別物です。一つのブランドが、異なる国に登記された複数の会社を通じて営業している場合があります。特定の顧客を担当する会社は、顧客の居住国、選んだ口座の種類、口座開設方法によって決まります。異なる国に住む二人が同じドメインの同じフォームに記入しても、異なる保護制度の下にある二つの会社とそれぞれ契約することがあります。フッターに五つの監督当局のロゴがあるからといって、顧客が五制度の保護を同時に受けるわけではありません。そのグループが五社を保有し、顧客がそのうちの一社と契約しているという意味です。

法人の特定は解釈ではなく、書類の確認です。次の五つの手順で行います。

1. 正式な法人名と法人形態を確認する （Ltd、Plc、AG、S.A.など）。商号だけでは不十分です。届出済みの商号を掲載する登録簿もありますが、契約当事者を特定するのは正式な法人名と法人形態の組み合わせだけです。登録簿の検索欄にも、その名称を入力します。
2. 登記国と商業登記簿の会社番号を確認する。 これは会社の識別番号であり、認可番号とは別の番号です。
3. その会社自体の監督当局と認可番号を確認する。グループ全体や親会社のものではありません。
4. 自分の居住国の顧客にサービスを提供する法的根拠を確認する： 国内に設立された会社か、外国企業の支店か、ほかのEU・EEA加盟国から国境を越えて営業する会社かを確かめます。
5. 契約書の名称を、ウェブサイト、口座開設確認書、入金先銀行口座の情報にある名称と照合する。 ここでの不一致は単なる表記の問題ではなく、注意すべき兆候です。

名称を確認する場所は四つあり、いずれも同じ会社を示す必要があります。顧客契約書の最初のページとフッター、サイト上の法的文書のフッター、口座開設フォーム、口座開設確認書です。サイトのフッターと契約書に異なる会社が書かれている場合、拘束力を持つのは契約書であり、登録簿で検索するのも契約書の名称です。

これらの事実を自力で確認できない場合、ブローカーには的を絞って尋ねます。「私が契約する会社と、その認可番号を教えてください」。正しい答えは一つで、一文で済みます。回答を拒否したり、グループ全体の認可一覧へ誘導したりしても、不正直だと断定はできません。しかし、それ自体が判断材料であり、説明が得られるまで先に進まない十分な理由になります。

3. 第二段階：登録簿で確認できる認可

名称と認可番号は監督当局の登録簿で確認します。ブローカーや広告のリンクを使わず、アドレスをブラウザーに手入力してください。大半のケースは次の四つの参照先で確認できます。

• 自国で監督を受ける会社と、自国での営業について届出済みの会社：自国の監督当局が公開する登録簿（ポーランドの例では KNFの事業者検索)
• EU・EEA加盟国の投資会社： ESMAの登録簿
• 英国の法人： Financial Services Register。管理する当局は FCA
• 無認可営業や認可会社へのなりすましに関する警告：自国の監督当局が公開する警告リスト（ポーランドの例では KNFの公開警告リスト)

EU・EEA加盟国の顧客がEU・EEAの会社からサービスを受ける場合、次の三形態のいずれかに当たります。どれに該当するかを把握してください。 国内会社 は自国に設立され、自国の監督当局の監督を受け、その監督対象事業者登録簿に記載された投資会社です。 支店 は自国で営業する外国企業の拠点です。この場合、監督は本国の当局と、支店の活動を管轄する受入国の当局に分かれます。書類、顧客対応、苦情処理で使われる言語は、支店という形態だけからは判断できません。該当法人の契約書と取引条件で確認します。 越境営業の届出 とは、ほかのEU・EEA加盟国の会社が、本国当局から顧客居住国の監督当局へ通知された届出に基づき、支店を設けずに顧客へサービスを提供することです。業務の監督は主として本国当局が担います。どの形態に当たるかは、第一段階で集めた二つの事実、すなわち契約書の登記上の所在地と認可を与えた当局から判断します。自国に所在地があり自国当局の認可を受けていれば第一の形態、外国企業の契約書や書類が自国の支店を示していれば第二の形態、支店のない外国企業がほかのEU・EEA加盟国から直接顧客にサービスを提供するなら第三の形態です。決め手は契約書の記載と登録簿の内容であり、サイトのドメイン、口座通貨、サポートの言語ではありません。各形態が何を意味するかの比較は、 規制と法域の記事で詳しく説明します。

認可会社になりすます業者

「登録簿で確認する」という手順が最も失敗しやすいのは、この点です。 認可会社になりすますクローン業者は、その会社の実在する情報を使います。 名称、認可番号、登記住所、ときにはサイト全体をコピーし、自分のものとして提示します。その番号を検索すると、番号は実在し、本物の会社に属するため、正しい検索結果が出ます。したがって登録簿への掲載だけを確認する方法では、まさに防ぐはずの手口を通してしまいます。判断するには、登録簿の記載とサイト・契約書の内容を、項目ごとに照合する必要があります。

損失口座の割合は確認に使えるか。 リテール顧客にサービスを提供するCFD業者は、リスク警告で自社の損失口座の最新割合を示す必要があります。この要件はESMAの商品介入で導入され、各監督当局の決定によって国内法に取り込まれました。ここで具体例として扱うポーランドの決定は、「この業者でCFDを取引する個人投資家口座の［当該業者に該当する割合を挿入］%が損失を出しています」という文言を定めています^[2]。この数値はサイトのフッター、広告資料、情報文書に掲載されています。用途は、業者自身が出した数字として候補間や時系列で比較できることです。一方、そこから導けないことがあります。 その文言があることは、法人の身元も資格も裏付けません。 この割合は開示義務であり、認可ではありません。認可会社を装うサイトはリスク警告ごとページ全体をコピーします。FCAはこの手口を明確に説明し、なりすまし業者が「認可会社のサイトをコピーし、例えば電話番号などにわずかな変更を加える」場合があるとしています^[8]。認可を裏付けるのは、所管当局の登録記載と、名称、認可番号、連絡先、ドメインの一致だけです。つまりフッターの表示欄ではなく、項目別の照合表で確認します。また、この割合はその業者の既存口座における結果の分布を測るだけなので、約定品質や特定の顧客の見込みも示しません。比較の参考として、ESMAの2018年の商品介入で引用された監督当局は、EUのさまざまな法域で74–89%という範囲を報告しています^[1]。

4. 第三段階：自分の資金の安全性

ブローカーの記事では、認可と監督、顧客資金の分別管理、投資家補償制度、マイナス残高保護という四つの仕組みが、安全性を説明する一文にまとめられがちです。しかし、防ぐ対象も限度も確認先も異なります。どの仕組みも、あらゆる状況で全額を回収できるとは保証しません。

具体例（ポーランド）：国の補償制度が実際にカバーする金額。 EUR 3,000が制度全体の限度額として紹介されることがありますが、これは最初の区分のしきい値です。ポーランドの金融商品取引法は第139条(1)で、「補償制度の対象資金について、EUR 3,000相当のズウォティ額まではその価額の100%、それを超える部分は90%を補償し、補償制度の対象資金の上限をEUR 22,000相当のズウォティ額とする」と定めています^[3]。したがって、投資家一人への支払上限はEUR 3,000ではなく、EUR 20,100相当額です。制度を運営するのはKDPWです^[4]。金額、区分、運営主体はポーランド固有のものです。自国については、自国制度の規則で該当する数字を確認してください。2026年8月23日時点。

限度額は顧客の居住地ではなく、法人に適用される制度によって決まります。英国のFSCSは、会社が2019年4月1日以降に破綻した投資関連の請求について、「対象者一人につき、一社あたり£85,000まで」を支払います。この金額は上限であって対象範囲ではなく、ある事象が制度の対象に入るかは金額だけでは分かりません。条件は同時に満たす必要があります。「FSCSが保護するには、PRAまたはFCAが提供者または助言者を認可しており、かつ提供したサービスと商品を規制している必要があります」。通常の運用成績不振による損失は明示的に除外され、「運用成績の不振を理由とする請求は受け付けられません」とされています。^[5] ポーランドを含むすべての補償制度で原則は同じです。確認するのは、誰が資格を持ち、どの業務が対象で、どの事象が支払いのきっかけになるかという範囲であり、見出しの金額ではありません。ほかのEU加盟国の会社から越境サービスを受ける顧客には、その会社の本国制度が適用されます。初回入金前に読むべきなのは、その制度の限度額と規則です。

顧客が消費者の場合、契約書に記載された法律と裁判所だけが救済の経路とは限りません。 自己の事業、営業、職業とは関係なくCFDを取引する自然人は、消費者の地位を持つ場合があります。欧州連合司法裁判所は2019年10月3日のC-208/18事件（Petruchová）判決でそのように判断しました^[9]。分類の基準は顧客の知識、経験、取引高ではなく、契約を締結した目的です。EU法は消費者に対し、契約条項だけでは排除できない二つの仕組みを設けています。第一に、規則1215/2012（改正ブリュッセルI規則）は、消費者が自らの住所地の裁判所で提訴することを認め、紛争発生前に結ばれた裁判管轄合意の効力を制限します。ただし、事業者が消費者の国で活動するか、同国へ活動を向けていることが条件です（第17–19条）^[10]。第二に、規則593/2008（ローマI規則）は、このような契約で準拠法を選択しても、消費者の常居所国の法律の強行規定による保護を奪ってはならないと定めます（第6条(2)）^[11]。ここで見落とせない適用除外がありますが、規定の文言の範囲内で述べる必要があります。第6条(4)(d)は、同条第1項と第2項を「金融商品を構成する権利および義務」に適用せず、同号に列挙された発行・公募に関する権利義務にも適用しないと定めています。ただし、その末尾には「当該活動が金融サービスの提供に当たらない限り」という限定があります^[11]。CFD契約に対してこの適用除外がどこまで及ぶかは、規定そのものでは解決されません。チェコのNejvyšší soudが2025年5月22日に提出したC-346/25事件の先決裁定申立てで、司法裁判所に尋ねたのがこの問題です。申立ての通知は2025年8月4日付の欧州連合官報Cシリーズ、C/2025/4142に掲載されました。司法裁判所は2026年6月18日の判決（FIBO Markets、ECLI:EU:C:2026:500）で回答し、この適用除外は消費者の注文が執行される金融条件に関する権利義務を対象とする一方、事業者が注文を執行しない、または消費者が当初指定した条件と異なる条件で執行することを認める基本契約の条項は対象としないとしました^[12]。この判決は消費者の裁判管轄には触れていません。裁判管轄は別の法的文書である規則1215/2012に基づくためです^[10]。上で引用した第6条(4)(d)の二つの箇所以外、両規則と両判決の説明は 要約であり、引用ではありません。正式な文言は参考文献[9]–[12]の規則と判決を読んでください。選定ファネルへの結論は文言に左右されません。契約書の準拠法と管轄裁判所は必ず読んで考慮しますが、それが紛争解決経路のすべてを決めると考える前に、さらに二点を確認します。消費者として契約するのか、そして法人が自国へ活動を向けているかです。2026年8月24日時点。

リスクを負う相手は当局ではなく法人です。同じ当局に監督される二社でも、事業規模、所有構造、財務状況、顧客サービスの形態が大きく異なる場合があります。監督は枠組みを定めますが、その中で営業する会社間の差をなくすものではありません。同じ理由で、EU域外の登記だけではサービスが合法か違法かは決まりません。決まるのは制度比較表の第三国の行で説明した影響であり、その場合も自国の顧客にサービスを提供する根拠を別途確認する必要があります。

EUの保護の根拠と適用範囲

リテール顧客向けの レバレッジ 制限、マイナス残高保護、必要証拠金の50%でのポジション決済、CFD取引を促す特典の制限は、MiFID II指令そのものに由来するわけではありません。これらは2018年3月に合意されたESMAの商品介入で導入されました。2018年3月27日の発表は、「主要通貨ペアで30:1」、「口座単位のマイナス残高保護」、決済水準の標準化として「最低必要証拠金の50%」を明示しています^[1]。ESMAの措置は一時的なもので、各国監督当局の決定によって国内法に取り込まれました。提供者を拘束するのは自国の決定ですので、自国当局のサイトで探してください。ポーランドの決定は地域的な適用範囲を明記しており、具体例として読む価値があります。2019年8月1日のKNF決定No. DAS.456.2.2019は、CFD提供者にリテール顧客のマイナス残高保護を義務付け、「リテール顧客の債務総額（...）を当該口座の資金額までに制限すること」と定義しています^[2]。 拘束力を決めるのは提供者の登記所在地ではなく、活動する地域です。 地域的な適用範囲を定める箇所は、「CFD提供者は、登記上の所在地や営業拠点の国にかかわらず、ポーランド共和国の領域内に登記上の所在地または常居所を持つ顧客にサービスを提供する場合、この決定を遵守する義務を負う」と定めています^[2]。当局も同じ範囲を説明しています。「商品介入は、そこに記載された業務を行い、ポーランド共和国の領域内に登記上の所在地または支店を持つ法人、および、ほかの加盟国またはEU域外の国からポーランド共和国の領域内で活動する者または組織の両方に適用されます」^[6]。ただし、決定に拘束力があることと、国内に事務所も支店も持たない提供者に対して実際に執行できることは別です。ポーランドの介入は、当局サイトで引き続き有効と掲載されています^[6]。2026年8月23日時点。

EU域外では保護範囲が法域によって異なるため、制度ごとに別途確認する必要があります。オーストラリアでは、 ASIC が個人向けCFDに「マイナス残高保護」と「30:1から2:1までのレバレッジ比率制限」を含む条件を課し、2021年3月29日に施行しました。適用期間は2027年5月23日まで延長されています^[7]。したがって、EU域外にはマイナス残高保護が一切ないという主張は、少なくともこの法域では誤りです。制度を記憶ではなく一次資料で確認すべき理由もここにあります。

顧客区分は条件を変えるが、口座名は変えない

Pro、Professional、VIP、Primeといった口座の商品名は、顧客の正式な区分を決めません。区分は規則と法人自身の書類に基づく別個の手続きであり、義務付けられる保護と情報開示の範囲を決めるのはその区分です。プロ顧客への移行が、より高いレバレッジを得る昇格として紹介されることがあります。実際には制度の変更であり、どの保護が失われるかは、法域、該当する補償制度の規則、ブローカーが規制要件を超える契約上の保護を維持するかによって異なります。比較表ではなく、当該会社の書類で確認します。

読者にあまり知られていない第三の選択肢を設ける法域もあります。具体例はポーランドです。KNFの決定は、 経験豊富な顧客という地位を定めています。この顧客はリテール顧客のままでマイナス残高保護を維持しますが、提供者はより低い当初証拠金を適用できます。「原資産が米ドル、ユーロ、日本円、英ポンド、カナダドル、スイスフランのうち任意の二通貨からなる通貨ペアの場合、CFD想定元本の1%」です^[2]。証拠金の一パーセントはレバレッジ100:1に相当します。ただし列挙された商品区分に限られ、全商品ではありません。同じ決定は暗号資産に50%、株式に20%を定めています。この地位が認められるには、二つの条件を 同時に満たす必要があります。過去の取引件数・取引額のしきい値と、デリバティブ商品に関する知識の文書による証明です。決定は「リテール顧客が経験豊富な顧客の地位を得るには、次の条件を累積的に満たす必要がある」としています^[2]。選択肢はそれぞれの条件の内部にあるのであって、二つの条件のどちらかを選べるわけではありません。提供者は定期的に充足状況を再確認します。自国の法域に相当する区分があるか、どのような条件かは、この例から推測せず、自国当局の規則を読んで確かめてください。いずれにしても、選定ファネルへの結論は明快です。標準的なリテール顧客向け上限を超えるレバレッジだけでは、候補がEU域外で営業している証拠になりません。確認すべきなのは法人、法域、顧客区分、商品です。取引相手リスクの全体的な評価は、 資金の安全性の記事で詳しく説明します。2026年8月23日時点。

5. 第四段階：実際に購入する商品は何か

ブローカーの資料にある「forex」は、少なくとも法的・経済的に異なる三つの商品の名称になり得ます。 差金決済取引 は、買いまたは売りポジションを通じて保有者が原資産の価格、水準、価値の変動へのエクスポージャーを得る、現金決済のデリバティブです。個人向け取引では通常、契約の相手方はブローカー自身で、取引は組織化された市場の外で成立します。ただし、これは典型的な特徴であり、定義を決める特徴ではありません。国内実施の例として前に引用したポーランド当局の決定は、「取引施設で取引されるかどうかにかかわらず」こうした商品を対象にしています^[2]。したがって、組織化された取引基盤で価格が提示されることだけでは、CFDへの分類は排除されません。 ローリング・スポットFX は、日々繰り越され、繰越しごとに資金調達コストが課される通貨ポジションです。 先物契約 は、取引所で取引され、標準化され、清算機関を通じて清算される商品で、コスト構造も取引相手リスクの経路も異なります。

この違いは用語だけの問題ではありません。取引の相手方、価格の出所、保有中に発生するコスト、そもそも適用される保護の仕組みが変わります。上で説明した保護の一部は個人向けCFDに限られ、通貨記号が付くすべての商品に適用されるわけではないからです。商品を確かめるには、商品仕様と重要情報文書をそれぞれクリックして開けば済みます。ほかの条件を比べる前に行ってください。同じ「EUR/USD」の二つのサービスが、異なる商品である場合があるためです。

6. 第五～第八段階：コスト、約定、機能、利便性

下の四段階も重要ですが、この記事での役割は一つです。ある基準が候補を除外するのか順位付けするのか、どの条件で順位付けが除外に変わるのかを明らかにします。各項目の仕組みは、講座の別の記事で詳しく解説します。

コスト — 順位付けに使うが、除外条件もある。 コスト基準で候補を除外するのは、書類から費用を確認できない場合、またはコスト・手数料明細とサイトの表が矛盾する場合だけです。それ以外は候補の順序を決める基準です。比較可能性の条件は、同じエクスポージャー、同じ商品、同じシナリオで全費用項目を合計することです。手数料は同じ表記基準にそろえます。「片道ロット当たりX USD」は往復で2X USDを意味し、異なる二つの表記基準の同じ数字では、実際の費用が倍違います。「最低」や「～から」と表示されたスプレッドは通常値ではなく最小値であり、手数料、資金調達コスト、通貨換算を含みません。コスト全体の内訳は 実際の取引コストの記事で、口座条件の比較は 口座の種類の記事で説明します。

約定 — 順位付けに使うが、除外条件が一つある。 条件は注文執行方針と利益相反方針を確認できることです。これらがなければ、どこで利益相反が生じ、どう管理されるかを特定できません。約定モデル自体が誠実さの尺度になるわけではありません。どのモデルにも利益相反があり、その形が異なるだけです。 A-Book, B-Book、ECN、STPといった営業上の呼称は書類の代わりにはなりません。各モデルの仕組みは 約定モデルの記事で、実際の約定の測定は 約定品質の記事で説明します。後者にはライブ口座向けの測定手順もあります。ここで一つ覚えておくべき違いがあります。デモ口座は画面や注文種類を学ぶのに適していますが、相手側に実際の流動性がないため、約定の評価には向いていません。

機能 — 順位付けに使う。 重視するのは、自分が実際に使う商品、注文種類、口座通貨、インターフェースを候補が提供しているかです。 MT4も、ほかのプラットフォームも、注文がどう執行されるかの証拠にはなりません。同じアプリケーションが、全く異なるインフラの操作画面として使われる場合があります。ブローカーのインフラは 約定インフラの記事で、トレーダー側のツールは MT4・MT5・cTraderの記事で説明します。

利便性 — 順位付けに使うが、例外が一つある。 口座通貨、入出金方法、書類の言語、サポート時間で候補の順序を決めます。ただし、苦情申立ての経路が明示されていない、契約書に準拠法と管轄裁判所が記載されていない場合は除外します。これは快適さの問題ではなく、問題発生時に請求権を行使する出発点だからです。ただし出発点であって唯一の経路ではありません。消費者として契約する場合、準拠法条項と裁判管轄条項の効力が及ぶ範囲は異なります。この点は 資金の安全性の節の制度比較表の下で説明しています。併せて、入金先口座と、その名義人が契約書の会社であるかも確認してください。法域の選択が紛争解決経路に与える影響は 規制と法域の記事で、不正行為の手口は 警戒すべき兆候の記事で説明します。

7. 事例：ブローカーAとブローカーB

これは説明のための例で、実在する会社を指すものではありません。最初の節の関門がどう機能するかを示します。

ブローカーA。 主要通貨ペアのスプレッドはほかの候補より明らかに低く、手数料はゼロで、商品は幅広く、顧客の言語でサポートを受けられます。サイトのフッターと取引条件には異なる会社が記載され、口座開設フォームの名称には法人形態がありません。サイトの認可番号は登録簿に実在しますが、表記がわずかに異なり所在地も別の会社に対応しています。スプレッド表はあるものの、コスト・手数料明細はありません。契約当事者の会社を尋ねると、グループの認可一覧が返ってきます。

ブローカーB。 スプレッドは高く、さらに取引量に応じた手数料がかかり、商品数も少なめです。顧客契約書、注文執行方針、コスト・手数料明細を登録前に読むことができ、どれも同じ会社を記載しています。名称、認可番号、住所は監督当局の登録記載と一致します。書類には、顧客に適用される補償制度と苦情申立ての経路も明記されています。

ブローカーAが関門を通れない理由は、安いからでも、何かが立証されたからでもありません。第一・第二段階の答えがないからです。どの会社が契約当事者か分からず、認可番号も書類に記載された名称とは別の会社を示しています。これが解決するまでは、低コストを競わせる土台がありません。コストは第五段階の基準であり、第二段階で手続きが止まっているためです。

だからといって、結論が「Bを選ぶ」になるわけではありません。Bは関門を通過しただけで、本当の比較はここから始まります。自分のエクスポージャーに対するコスト、使う商品の有無、口座通貨、紛争解決の経路を比較します。同じく関門を通った第三の候補に比べれば、Bの評価が低いかもしれません。またAも、法人の資格を明らかにし書類を提示すれば、候補に戻れます。関門は会社への判決ではなく、比較に参加する条件です。

8. 判断基準に使えないもの

四つの情報源が判断基準のように見えますが、実際はそうではありません。前の節で説明した手順の代わりに最もよく使われるものなので、その理由を知っておく必要があります。

• ブローカーランキング — 相当数がアフィリエイトリンクで収益を得ており、口座を開いた顧客ごとにサイトへ報酬が入ります。表の順序はサービスの質と同じくらい容易に紹介プログラムの報酬率を反映し得ますが、読者にはどちらなのか区別できません
• 掲示板の評判 — 標本に構造的な偏りがあります。損失を出した顧客には公開の場で説明する動機がありますが、問題なく利用できている顧客には書き込む理由がありません。そのような集合から問題の発生頻度も原因も読み取れません
• 業界の賞 — 授与するポータルが販売する広告やスポンサー契約の一部である場合があります。受賞名だけでは、誰が候補に入り、どの基準で、誰がお金を払ったかは分かりません
• ブローカーの教育資料 — ウェビナーやガイドの質が示すのはマーケティング部門の力量であり、注文の執行方法や会社の財務状況ではありません

信頼できるものは三つ残り、どれも要約を読む代わりに実際の書類を開く必要があります。第一に、認可の範囲、資格、警告の有無を含む監督当局の登録記載。第二に、顧客契約書、注文執行方針、コスト・手数料明細、公開義務がある場合の公表財務諸表という法人自身の書類。第三に、少額のライブ口座で、データに意味が出るほど十分に長く行い、再現できる方法を明示した自分の測定です。

兆候と結論を分けてください。入金ボーナス、EUの個人向けCFDの条件から明らかに外れたレバレッジ、追加入金を促す電話、出金時に初めて現れる追加条件は、いずれも法人、法域、顧客区分、商品を確かめるべき兆候です。会社の登記国についての結論でも、詐欺の証拠でもありません。出金遅延はマネーロンダリング対策の手続き、銀行、受取人情報が原因の場合もあります。決め手は、法人が法的根拠と手続きを示せるか、出金の条件として支払いを要求するかです。後者は詐欺の強い兆候で、それだけで送金を止め、選定ファネルの第一段階に戻る十分な理由になります。この手口は 警戒すべき兆候の記事で説明します。

続く 次の記事 では一段下がり、注文を受けた後にブローカーが何をするか、各モデルのどこで利益相反が生じるか、推測せずに確認できる書類は何かを説明します。