執行モデル:A-Book、B-Book、ハイブリッド

同じEUR/USDの「Buy」ボタンでも、二つのブローカーで異なる処理が始まることがあります。プラットフォームは注文を表示しますが、顧客と契約した際に業者が引き受けるリスクをどう扱うかは説明しません。A-Book、B-Book、ハイブリッドの区別が扱うのは、この点です。この記事では、自分の取引の執行と業者のエクスポージャーのヘッジを分け、収益源と利益相反を説明します。また、契約先法人の書類から何を確認できるか、ECNやSTPという宣伝上の呼称では何が分からないかを示します。

ブローカーのエクスポージャー管理モデルは、プラットフォームや顧客注文の執行条件とは別です。
60秒で押さえる要点
  • 業者が自己勘定で取引する場合、どちらのリスクモデルでも相手方はその業者 – A-Book と B-Book が表すのは、引き受けたリスクを業者がどう扱うかであり、契約相手が誰かではありません。流動性提供者を使ってエクスポージャーをヘッジしても、相手方は変わりません。ただしESMAは、自己勘定で取引する業者と、顧客のために第三者の執行場所で注文を執行する業者という二つの主要な執行形態を挙げています。したがって自分の業者がどの立場で行動するかを、注文執行方針と契約書で確認します[17]
  • モデルはブランドではなく法人に属する — 同じブランドでも、EU法人とEU域外法人では注文執行方針が異なる場合があります。確認するのは自分の契約書に記載された会社です
  • A-Bookはリスクを外部へ移す — 収益は ロット 当たりの手数料と、流動性提供者の スプレッドへの上乗せから生じます。利益相反の形はB-Bookと異なりますが、なくなるわけではありません
  • B-Bookはリスクを社内に残す — ただし単一の規制上の区分ではなく、市場の用語です。ESMAは、顧客の相手方となる業者について、全顧客注文のヘッジ、顧客注文に対してヘッジせずに取引する形、一部ヘッジ、すなわち限度を超えた分や一部の顧客を対象とする形、さらにその組み合わせを説明しています。「B-Book」は後の二つに使われる名称です[17]。モデルだけで価格操作や劣った約定が立証されるわけではありません。ただし一切ヘッジしない極端な形について、ESMAは、そのような利益相反はおそらく管理できず、したがって回避すべきだと明記しています
  • 同じ会社が複数の執行モデルを使う場合がある — ESMAはそう説明していますが、市場の何割がハイブリッドなのかは述べていません。ヘッジするリスクと保有するリスクの比率を公表する義務はないため、市場全体について具体的な割合を挙げても出典のない推計です。一方、自分の会社のモデルは注文執行方針で確認できます
  • 証拠は呼称ではなく書類 — 当該会社の注文執行方針と利益相反方針、そして書面の回答です。「ECN」「STP」「NDD」は規制上の用語ではありません

1. 執行モデルとは何か、何ではないか

プラットフォームは末端です。二つのブローカーの同じ「Buy」ボタンは、端末側では同じ順序の処理を起動しても、業者側では全く異なる処理を起動します。MT4、MT5、 cTrader, TradingView はその枠組みです。執行モデルはインターフェースの先から始まります。

一般的な説明で一つにまとめられがちな二つの出来事を分けてください。一つ目は 顧客に対する執行です。業者が価格を提示し、顧客が取引に入り、両者間に契約が成立します。二つ目は エクスポージャーの管理です。業者は、新たに引き受けたリスクを保有するか、ほかの顧客の反対ポジションと相殺するか、外部でヘッジするかを決めます。A-BookとB-Bookが表すのは、この二つ目の出来事だけです。それ以上の意味はありません。

この区別には実務上の意味があります。「A-Book業者では市場と取引する」という表現は、誤解を招く省略です。業者が自己勘定で取引するなら、自分の取引相手は業者であり、業者が別途外部取引を行います。ただし、それを顧客に対する執行後にしか行わないという規則はありません。EU法は両側を同時に執行する形態を明示的に認めています。MiFID IIはマッチド・プリンシパル取引を、仲介者が買い手と売り手の間に入り、執行の全過程で市場リスクを負わず、両側を同時に執行し、事前開示された手数料・費用以外には仲介者に損益が生じない価格で成立する取引と定義しています[3]。この最後の条件があるため、A-Bookと宣伝される口座がすべてマッチド・プリンシパルであるとは限りません。決め手はモデル名ではなく、会社の注文執行方針です。一方、変わらない点があり、それがこの段落で最も重要です。業者が自己勘定で取引する場合、契約の相手方は業者自身であり、その結果生じるエクスポージャーをいつヘッジするか、そもそもヘッジするかには左右されません。

執行モデル別の注文フローとリスク経路 A-BOOK 顧客のCFD 買い / 売り 業者 / ヘッジ 上乗せ / 手数料 外部LP 業者による別個のヘッジ B-BOOK 顧客のCFD 買い / 売り 相手方としての業者 業者が反対側の取引をする 外部市場なし 相殺と貸借対照表 ハイブリッド 顧客基盤 混合フロー 業者のリスク方針 エクスポージャーと限度 → ヘッジする部分 → 保有する部分
概念図:顧客の契約とブローカーのエクスポージャー管理は別です。ハイブリッドは保有するエクスポージャーとヘッジを組み合わせます。この図は実際の業者の振分けアルゴリズムを示すものではありません。
同じ二つのMT4端末の下に、CFDの執行と業者のエクスポージャー管理を別の層で表示。
ブローカーのエクスポージャー管理モデルは、プラットフォームや顧客注文の執行条件とは別です。

業界はA-Book、B-Book、ハイブリッドという三つの名称を使います。どれも違法ではなく、それ自体が評価の結論でもありません。それぞれが会社の事業を支える異なる資金の得方と、異なる形の利益相反を表します。顧客と投資会社の関係には常に利益相反があり、その形と必要な管理方法が異なるのです。

用語。 STP(Straight Through Processing)、ECN(Electronic Communication Network)、NDD(No Dealing Desk)は、主にA-Bookモデルに使われる営業上の呼称です。 Market Maker とDealing DeskはB-Bookに使われます。最初の三つに法的定義はありません。サイトに「ECN」と書く前に何をすべきかを定める規則はないのです。「market maker」は異なり、MiFID II第4条(1)(7)は、自己の資本を用い、自ら定めた価格で金融商品を売買する自己勘定取引を行う用意があると、金融市場で継続的に表明する者と定義しています[3]。しかし定義の存在は呼称の信頼性を救うどころか、むしろ弱めます。広告でその名称を使う業者が実際に定義を満たすかは誰も検証していません。仮に満たしていても、定義が述べるのは自己勘定での価格提示だけで、引き受けたリスクの扱い方や注文執行方針については何も述べていません。「Dealing Desk」には法的定義自体がありません。五つの名称すべてについて結論は同じです。決め手は呼称ではなく、会社自身の書類です。 [宣伝上の主張 — 独立した裏付けなし]

「自分のブローカー」がどのモデルを使うか尋ねる前に、誰について尋ねているのかを正確に特定します。ブランドは商標です。契約するのは会社であり、その会社名、登記番号、監督当局が、その先のすべてを左右します。

大手ブローカーブランドは、複数の法域の複数の会社を通じて営業しています。EUのある国の顧客、オーストラリアの顧客、EU域外法人に受け入れられた顧客は、同じロゴ、同じプラットフォーム、同じドメインを見ていても、三つの異なる会社の顧客である場合があります。注文執行方針も保護範囲も三通りです。執行モデルは商標ではなく、特定の法人に属するものです。 [法人・法域によって異なる]

たどるべき確認の連鎖と、その順序。 ブランド → 契約書の正式な会社名 → 登記国 → 本国の監督当局 → その会社が自国の顧客にサービスを提供できる根拠(EU/EEAでは支店または越境パスポートの届出。それ以外では自国当局が求める国内の根拠、あるいは根拠が全くない場合もある) → その会社の注文執行方針。執行モデルはこの連鎖の末尾にあります。二つ目で確認が止まるなら、A-BookやB-Bookを議論する段階ではありません。

まず、会社がどの立場で行動するかを確認する。 ESMAは、リテール顧客にCFDを提供する業者の主要な執行形態を二つに分けています。第一は自己勘定で取引し、顧客のために注文を執行する業者です(「自己勘定で取引する業者:これらの業者は自己勘定で取引し、顧客のために注文を執行する」)。第二は顧客のために注文を執行する業者で、文書の表現では「第三者の執行場所で顧客のために注文を執行する業者」を含みます。第二の形態では、業者が選んだ外部の執行場所が顧客注文の約定価格を決めます。文書は、これらのモデルには変形があり、同じ会社が複数の執行モデルを提供する場合があるとも述べています(「同じ会社が複数の執行モデルを提供する場合があることにも留意すべきである」)[17]。市場のどの割合が各形態を使うかは、文書もこの記事も述べていません。

第一の形態では、どちらのリスクモデルでもブローカーが相手方のままです。 自己勘定で取引する会社[3] は顧客との契約の相手方です。その直後に流動性提供者を使ってエクスポージャーをヘッジしても変わりません。ESMAはこの形を明示し、自己勘定で取引する業者として「自己勘定で取引し顧客のために注文を執行する業者で、ほかの執行場所とのバック・ツー・バック取引で顧客に対するポジションをヘッジするもの(しばしばstraight-through processingまたはSTP技術を使用)」を挙げています[17] 。バック・ツー・バックのヘッジをしても、自己勘定取引ではなくなるわけではありません。EU法も直接扱っています。委員会委任規則(EU) 2017/565の前文103によれば、顧客と自己勘定で取引する投資会社はその顧客の注文を執行しているとみなされ、最良執行義務などの対象になります[4]。どちらの形態が適用されるかは、自分の契約書の、会社が行動する立場を説明した箇所で確認します。通常は「capacity」という見出し、または「we act as principal」という文言があります。

したがって、この第一の形態でA-Bookを「代理関係」と呼ぶのは誤解を招きます。訂正すると、自己勘定で取引する会社は流動性提供者に対して顧客の代理として行動するのではなく、顧客との取引と提供者との取引を別々に行います。前者の契約相手の会社名は、顧客契約書、取引条件、法的文書のフッター、口座開設フォーム、口座確認書で分かります。宣伝ページのフッターと契約書の名称が異なるなら、後で確認すればよい細かな相違ではありません。ただし、この訂正を個人向け市場全体に広げないでください。立場を決めるのはモデル名ではなく、契約書とその会社の注文執行方針です。法人自体の確認手順は ブローカーの選定基準の記事で詳しく説明します。

3. A-Book — エクスポージャーの外部ヘッジ

この節は、会社が自己勘定で取引する形のA-Bookを説明します。会社は顧客と契約し、それによるエクスポージャーを流動性提供者との反対取引で解消します。顧客への執行と同時に行う形態も、その後に行う形態もあります。顧客と会社、会社と提供者という別々の契約です。エクスポージャーを解消すると市場リスクが外部へ移るため、顧客の取引成績は会社にとって経済的な意味を持たなくなります。残るのは ロット 当たりの手数料と、提供者から受け取る スプレッド への上乗せによる収益です。

収益の出所:

  • 手数料 — 取引量に応じた料金。比較前に費用文書が片道料金か往復料金かを確認する
  • スプレッドへの上乗せ — 提供者から受け取るスプレッドと、顧客に提示するスプレッドの差
  • 資金調達コストへの上乗せ — 翌日まで保有するポジションのスワップポイント率に加える上乗せ

各費用項目の規模は会社、口座の種類、商品によって異なります。拘束力を持つのは当該会社の最新料金表の数値だけで、読んだ日付も必要です。 [口座・商品によって異なる] 自分の想定における総コストの計算方法は、 実際の取引コストの記事で説明します。

顧客の契約と業者のヘッジは別の取引。自己勘定で相手方となる仕組みの概念図 • すべてのCFDサービスがこの形ではない。
自己勘定で相手方となる仕組みの概念図 • すべてのCFDサービスがこの形ではない。前提と限界は記事で説明します。

会社の動機に何を意味するか。 エクスポージャーをヘッジする法人は取引高から収益を得るため、長く取引し続ける顧客を望みます。しかし、それで味方になるわけではありません。上乗せ幅を定め、流動性提供者を選び、口座条件を決めるのは引き続き会社で、その一つ一つが顧客のコストに影響します。利益相反の形が内部化とは異なるのであって、なくなるわけではありません。

ヘッジしても消えないリスク。 エクスポージャーの解消後には顧客の取引成績が会社にとって経済的な意味を持たなくなる、という説明は、市場リスクについてだけ正しいものです。あまり説明されない別のリスクが残ります。顧客の損失が入金額を超えても、会社は提供者とのヘッジ取引を決済する必要があり、回収できないかもしれない顧客への債権を抱えます。これは方向性リスクではなく信用リスクで、記録に残る事例があります。2015年1月15日、スイス国立銀行はEUR/CHFの最低為替レートを廃止しました[10]。上場会社Global Brokerage, Inc.(2017年2月まではFXCM Inc.)が2017年3月20日に提出した2016年のForm 10-K年次報告書は、仕組みを明示しています。同社の「no dealing desk」執行システムの難点は、「トレーダーが流動性提供者に対して一対一で相殺される」ことです。そのため顧客が追加証拠金を払えなくても、会社は提供者への同じ追加証拠金を払う必要がありました(「顧客は当社へのマージンコールを賄えませんでしたが、当社は流動性提供者への同じマージンコールを賄わなければなりませんでした」)[13]。損失は会社自身のポジション損益ではなく、顧客の借方残高からの損失として計上されています。2015年1月15日時点で約275.1百万米ドル、2015年12月31日までの回収額が約9.8百万米ドル、回収後の純損失は265.4百万米ドルです[13]。出来事当日の発表では、会社は暫定値として、顧客のマイナス純資産残高に係る同社への債務を約225百万米ドルとしました[9]。二つの値を挙げるのは意図的です。当日の発表と後の財務報告の違いも、資料の読み方を学ぶ一部であり、基準となるのは後者です。この例の範囲には注意点が二つあります。同じ報告書は、EUR/CHFの顧客未決済ポジションが20億米ドル超で、そのうち10億米ドル超を執行のために取り次いだと述べています。したがって、影響した全ポジションが上記の経路をたどったと主張しているわけではありません[13]。第二に、この例が示すのはエクスポージャーをヘッジする仕組みであり、会社のリスク帳簿に保有する仕組みではありません。第四節の方向性リスクの例として読まないでください。四日後には英国のAlpari (UK) Limitedが倒産手続きに入りました。「Alpari」ブランドではなく、この特定法人です。FCAによれば、2015年1月19日に同社は正式にSpecial Administration Regimeへ移行しました[14]。同社は2018年9月7日に解散し、Companies Houseの登録簿には「Dissolved」と載っています[15]。ここでは出来事の順序が重要です。個人向けCFDのマイナス残高保護がEUで義務化されたのは、2018年のESMAの商品介入からです[2] 。2015年1月にはまだ施行されておらず、この出来事自体が導入理由の一つでした。この保護は、今日そのような損失を誰が負うかを変え、リテール顧客にマイナス残高を残しません。しかし会社側で起きる事象自体をなくすわけではありません。現在の保護範囲と限界は 資金の安全性の記事で説明します。 確認日:2026-08-24。

業者の収益と顧客の総コスト。項目は口座・商品・取引の想定による。
項目は口座・商品・取引の想定による。前提と限界は記事で説明します。

モデルの限界。 スプレッドを社内で一から作るわけではありません。会社は提供者の価格に自社の上乗せを加えて提示するため、顧客に見えるスプレッドは提供者側の流動性とともに動きます。どれだけ動くかを「モデル」一般について断言はできません。特定の会社、商品、口座種類、測定期間に属する条件だからです。「このモデルでは閑散時にスプレッドが広い」「自社のリスク帳簿で価格を提示する会社より広がる」といった文言が、その四点を欠いたまま業界資料に出回っており、検証できません。確認できるのは、自分の取引時間にライブ口座で測った一連のデータだけです。 [市場環境によって異なる] 手数料は別項目なので、二つのサービスを比較する前に加える必要があります。また「ECN」という表示では、すべての注文が外部に渡されるか、どの割合かも確定しません。

ラストルック — 注文の転送が約定の保証にならない理由。 流動性提供者は、受け入れる前に注文の有効性と価格を確認する短い時間枠を設ける場合があります。FX市場の望ましい実務をまとめたFX Global Codeでは、原則17がラストルックを扱います。現行版は2024年12月の改訂によるものです[8]。原則17は、この時間枠を「提示した価格に対する要求を受け入れるか拒否するかを決める最後の機会」と説明します[18]。定義は二者択一ですが、部分約定を排除していません。同コード附属書1の原則17の例は、銀行が顧客のEUR/USD 5000万のうち4500万を約定し、残り500万を拒否したケースを説明します(「銀行Aは、取引した5000万の全額ではなく、顧客にEUR/USD 4500万を約定し、残り500万を拒否する」)[8]。問題とされるのは、銀行がラストルックの時間枠内で取引した全数量を顧客に渡さなかった点であり、注文の分割そのものではありません。 確認日:2026-08-24。 ブローカー選びに必要な結論は一つです。「ECN」は注文の約定を意味しません。時間枠と拒否の仕組みは、 約定インフラの記事で詳しく説明します。
ラストルック:有効性と価格の確認 0 t = 0 ms 顧客がクリック 注文送信時の 価格P0(例:1.0850) ラストルック:開示された時間 1 t > 0、提供者により異なる LPの確認 1. 信用確認 2. 顧客への現在価格 2 判断 ✓ FILL(約定) 有効性・価格を承認 → 取引要求を受け入れる ✗ REJECT 有効性・価格を承認せず → 取引要求を拒否 FX Global Code、原則17:望ましい実務。共通の時間や約定の保証はない。
ラストルックでは、有効性と価格の確認後に要求を受け入れたり拒否したりできます。適用の有無、長さ、規則を確認してください。一律の10–100 msの緩衝時間ではありません。
ラストルック:要求を受け入れる前の確認。卸売FXの実務 • 時間枠の有無と長さを確認する。
卸売FXの実務 • 時間枠の有無と長さを確認する。前提と限界は記事で説明します。

プラットフォームと流動性提供者の間には、価格を集約し注文を転送するブリッジというソフトウェアの層がもう一つあります。その品質は、顧客がチャートで見る内容や約定確認に届く内容に影響しますが、リスクモデルではなくインフラに属します。提供者プールの構成、価格の集約方法、Prime of Prime仲介業者の役割は、 別の記事で扱います。

流動性プール:名称ではなく提供条件を測る。銀行・ノンバンクの提供者 • どちらも安定性を保証しない。
銀行・ノンバンクの提供者 • どちらも安定性を保証しない。前提と限界は記事で説明します。

4. B-Book — 内部化とその形態

この節全体を通じて覚えておくべき訂正から始めます。 「ブローカーは常に自分の取引の反対側を取る」という文は、実際のリスク帳簿を表すには単純すぎます。内部化する会社が各顧客に個別の反対取引をする必要はありません。あり得る形態の一つで、リスク帳簿という考え方の背景にあるのは、顧客全体を通じた一つのネットポジションです。異なる顧客の反対注文を相殺し、余りだけを外部へ出します。限度を設ける形では、それを超えて初めて外部へ出します。会社が実際にこの方法をどれだけ使うかは不明です。ESMA文書は「可能な事業モデル」として特定限度を超えるヘッジを挙げるだけで、それぞれの利用割合は示していません[17]。「自分の損失は相手の利益」は一つの契約の説明であり、事業モデルの説明ではありません。

「B-Book」は市場用語であり、単一の規制上の区分ではありません。 一つの名称が異なる仕組みをいくつも含み、利益相反の規模が違うため分ける必要があります。ESMAはリテール顧客の相手方となる業者について、三つの形態を挙げます。顧客注文を執行し、全注文を個別または集約してヘッジすることで市場リスクを管理する会社(「すべての顧客注文を一対一または集約ベースでヘッジする」)、自己勘定で取引して顧客の相手方となり、顧客注文のヘッジを しない 会社(「顧客注文に対するヘッジなし」)、そして特定限度超過分や一部の顧客の注文を部分的にヘッジする会社です。最後を文書はハイブリッドモデルと呼びます。同じ会社が一つのモデルまたはその組み合わせを使う場合があります[17]。これは第二節の二つの執行形態とは別の区分です。そちらで重要なのは顧客に対する会社の立場であり、ここでは顧客の相手方となる会社のヘッジ方法です。業界は第一の形をA-Book、第三をハイブリッドと呼びます。「B-Book」は第二と第三の両方に使われ、この議論の混乱の多くはそこから生じます。

「合法なモデルだ」という説明に欠かせない留保。 形態の区別には監督上の意味があります。リテール顧客の相手方となり、一切のヘッジの仕組みを持たない極端な形について、ESMAは、顧客が「勝てば」会社が「負ける」ため、顧客の最善の利益のために注文を執行する動機がないと述べています。さらに、そのような利益相反はおそらく管理できず、そうした事業モデルを採用しないことで回避すべきだとしています(「このような利益相反はおそらく管理できず、したがって、そのような事業モデルを採用しないことによって回避すべきである」)[17]。内部化自体の禁止でも、B-Bookは詐欺だという声明でもなく、一つの極端な形に関する当局の見解です。しかし、「B-Bookはどれも単に合法」と一括して保証するのは広すぎます。自分の会社の形態は注文執行方針で確認します。第九節で扱います。 確認日:2026-08-24。

仕組み自体は単純です。会社が価格を提示し、顧客が会社と契約し、会社は生じたリスクを外部取引で解消せず社内に保有します。収益はそのポジションの損益とスプレッドです。リスクの保有そのものは禁止されておらず、リテール顧客の結果の分布が非対称なので、利益が出る場合があります。ESMAの2018年の商品介入が引用した各国当局の分析では、個人向けCFD口座の74–89%が損失を出し、顧客当たりの平均損失はEUR 1,600からEUR 29,000でした[1]。これは当時の数字であり、現在の状況ではありません。各社は自社の最新割合をリスク警告で公表しており、特定の会社についてはそこで確認します。この義務は、ESMA措置の失効後に引き継いだ国内の商品介入措置に基づきます。EU/EEA各加盟国の所管当局が独自の決定を採択しているため、正確な文言、再計算の頻度、免除は自分の法域で有効な措置によって決まります。読むべきなのはその文書です。 具体例:ポーランド。 ポーランド金融監督当局の2019年8月1日付決定No. DAS.456.2.2019は、警告で提供者自身の個人向けCFD損失口座の最新割合を示し、直前十二か月の計算期間について少なくとも三か月に一度計算するよう求めます(7(f))。市場の説明ではほぼ触れられない例外もあります。直近十二か月の計算期間に、リテール顧客の未決済CFDポジションに関するサービスを行わなかった提供者、実務上は営業開始直後の提供者も含みますが、その場合は標準警告、すなわち「CFDを取引する個人投資家口座の74–89%が損失を出しています」を使います(7(g)、8(d)–(f)と併せて適用)[16]。ブローカーのサイトを読む人への結論は、一国を超えて一般化できます。会社固有の数字ではなく、その範囲がそのまま表示されていれば、その会社の実績ではなく代替文言を見ている可能性があります。自分の法域の措置にも代替文言があり、どの条件で使えるかを確認してください。 確認日:2026-08-24。

内部化:グロスポジションとネットエクスポージャー。説明例 • 買い100と売り70は同じ商品。
説明例 • 買い100と売り70は同じ商品。前提と限界は記事で説明します。

ネットポジション — 限度を設ける形。 内部化する会社の中には、未決済ネットポジションに限度を設け、超過分だけを外部でヘッジするものがあります。上記の一形態であってモデル全体の定義ではなく、業界資料の作り話でもありません。ESMAは、顧客注文の一部ヘッジ、例えば会社の取引量が所定のリスク許容度・選好のしきい値を超えた場合に発動する、特定限度超過分のヘッジを明示しています(「会社の取引量が所定のリスク許容度・選好のしきい値を超えた場合に発動する、特定限度を超えるヘッジ」)[17]。リテール顧客の一口座は、その合計を構成する多数の要素の一つであり、独立した対戦相手ではありません。そのため「ブローカーは私に対抗して取引するのか」と個別に尋ねても、有意義な答えはほとんど得られません。有意義なのは、会社が引き受けたリスクをどう管理し、生じる利益相反をどう監督するかという問いです。

注文フローの特性分類。 この計算ですべての顧客が同じ扱いを受けるわけではありません。会社は注文フローを分類し、取引直後の価格の動きに応じて口座を振り分けます。業界の説明では二つの区分が繰り返し登場します。

  • 通常フロー — 統計的に損失へ向かう口座。このようなポジションの反対側を持つ会社のコストは低い
  • コストの高いフロー (業界用語で「toxic flow」) — 反対側の取引を持つと会社にコストが生じる口座。この場合、外部ヘッジの方が会社に有利

「toxic flow」は業界用語であり、ここで引用するESMA文書には一度も登場しません。その判断要素とされる、タイミングの優位性、エントリー時点、口座成績自体などの業界説明には公開の裏付けがないため、この記事には載せていません。明確なのは規制上の帰結であり、結論にはそれで十分です。会社がフローを何と呼んでも、顧客の収益性や自社のヘッジ方法に基づいて、比較可能な注文の執行品質を変えてはなりません[17]。

境界線:会社にできること、できないこと。 市場の説明は二つの別の判断を一つにしがちです。分けると、第一は裁量によるもの、第二はそうではありません。
  • 許されること — 自社リスクのヘッジ方法。 自社の取引をどうヘッジするかの裁量は会社に残ります。ESMAも明記しています(「自社の取引をどのようにヘッジするかを選ぶ裁量は会社に残る」)。その意味で、社内に残すエクスポージャーと外部へ移す量の選択自体は、苦情の根拠にはなりません。
  • 許されないこと — 顧客の収益性を理由に執行を悪化させること。 同じ判断を執行品質に反映してはなりません。「この点に関する会社の商業上の判断は、顧客に提供する執行品質に影響したり、顧客の最善の利益のために行動する能力を妨げたりしてはならない」とされています。比較可能な顧客注文に異なる価格・スプレッドを適用することや、執行前に必要以上に遅延させることを、ESMAは最良執行義務に反すると扱います。さらに「顧客の取引収益性または自社のヘッジ方法に基づいて、顧客群ごとに異なる取扱いを適用しようとしてはならない」と明示します。同じ文書が認められない実務として挙げるのは、特定の顧客や顧客群を特定のヘッジ戦略や執行方法に結び付けることです。つまり、顧客を収益性の「高い」「低い」に分け、ヘッジ割合を割り当てることです[17]。
文書自体が例外も示しています。事前に定めたしきい値を超える大口注文など、正当な理由で注文の扱いを変える場合で、会社はそれを記録すべきです。後述の非対称スリッページは、この境界の一つの現れであって、全体ではありません。 確認日:2026-08-24。
遅延の影響を受けやすい戦略の制限。 執行条件、フィルター、サーバー側の遅延を変え、そのような戦略を制限する会社があります。規模と実装方法は、経路変更から取引条件の明示条項まで法人ごとに異なります。前の囲みの境界はここにも当てはまります。ESMAは、比較可能な顧客注文を執行する前に必要以上の遅延を加えることを、最良執行義務に反する行為として明示しています[17]。取引条件の条項は実務を知らせますが、その義務に取って代わりません。開示だけでは不十分であり、利益相反についてEU法が開示を位置付けるのは最後の手段であって、相反を管理する方法ではありません[4]。このような取引をするなら、入金前に取引条件の禁止行為の箇所を読んでください。 会社の書類で確認:取引条件 → 禁止行為の箇所 → 遅延に敏感な戦略の条項。

サーバー側のツール:ツールと使い方を分ける。 ESMAのCFD Q&Aは、所定または設定可能な規則に従って注文を処理するブリッジやプラグインを説明しています[17]。これが示すのは仕組みの存在であり、特定の会社の設定ではありません。遅延、スリッページのしきい値、リクオートについて主張するには、実際に使うベンダー、バージョン、設定の資料が必要です。設定モジュール自体が違反なのではなく、使い方が問題です。顧客の収益性を理由に比較可能な注文の執行を悪化させることは、最良執行義務[3] と利益相反管理義務に反します[4]。外から設定は見えず、口座データが示せるのも、せいぜい説明が必要な効果までです。

利益相反と、不適切な執行の証拠は別物です。 内部化モデルでは会社の結果は顧客の結果と負の相関があり、それが口座条件、サービスの優先順位、顧客が利益を上げ続けた後の対応などの経営判断に影響します。これは書類を読む理由であって、非難ではありません。特定の執行が不適切だったと主張するには、その執行のデータが必要です。必要なデータと集め方は 約定品質の記事で説明します。

会社側のリスク。 内部化は結果の分布が続く限り機能します。顧客全体が一斉に同じ側になると、会社には誰にもヘッジされていないポジションが残ります。これがこのモデル固有の方向性リスクです。エクスポージャーを完全にヘッジする会社にもかかる別のリスクと区別してください。急激な為替変動により顧客にマイナス残高が残り、会社には決済済みヘッジ取引と顧客への債権が残る場合があります。ヘッジは市場リスクを消しますが、信用リスクは消しません。第二の仕組みの記録に残る例と年次報告書の数字は第三節で説明しており、方向性リスクではなく信用リスクの例です。個人向け市場の方向性リスクの大きさは外部から測れません。会社には、保有するネットポジションの規模も、その損益も、リスク管理方法別に公表する義務がないためです。 確認日:2026-08-24。

顧客にとってモデルが重要でなくなる場合。 監督下で内部化する会社でも、固定スプレッド、別途手数料なし、通常の変動率での迅速な執行という予測可能な条件を提供できます。週に数回、数百ピップを目標に取引する人にとって、モデルの結果への影響は測りにくく、通常は資金調達コストの影響より小さいものです。一日に数十回、数ピップを目標に取引する人では逆の場合もあります。この差の計算は最後の節で示します。

会社のヘッジと顧客の執行:判断の境界。口座の収益性は価格・スプレッドの悪化や不要な遅延を正当化しない。
口座の収益性は価格・スプレッドの悪化や不要な遅延を正当化しない。前提と限界は記事で説明します。

5. ハイブリッド — 確認できること、できないこと

個人向けの会社が単一モデルだけを使う必要はありません。エクスポージャーの一部を外部でヘッジし、一部を社内に残し、口座単位または個別注文ごとに判断できます。これがハイブリッドであり、宣伝資料が作った名称ではありません。ESMAは、同じ会社が一つのヘッジモデルまたは組み合わせを使えると明記し(「同じ会社が一つのヘッジモデルまたはその組み合わせを使用する場合がある」)、説明する形態の中に一部顧客だけのヘッジを挙げ、ハイブリッドモデルと呼んでいます(「一部の顧客のみを対象とするヘッジ(ハイブリッドモデル)」)[17]。一方、同じ文書にも、ほかの誰にも分からないのは、市場のどの割合がその形で営業しているかです。

市場のどの割合が、どんな比率のハイブリッドを使うかについて、多くの数字が出回っています。しかし根拠にできる公式文書はありません。ヘッジしたエクスポージャーと保有した分の数値的な比率を公表させる規則がないためです。ブローカーの記事に市場全体の具体的な割合があれば、出典のない推計として読んでください。ネットの比較記事で流通する数字も同じです。

自分の会社のモデルは別です。 ここでは「結局分かりようがない」という便利な言い方は誤りです。ESMAは、注文執行方針が会社のモデルと顧客の執行過程への影響を明確に説明し、依拠する執行場所、自己勘定で取引するなら価格の出所を示すことを求めています(「会社は執行モデルと、それが顧客の執行過程にどのように影響するかを明確に説明すべきである」)[17]。それを説明しない文書なら、その事実自体が確認結果です。分からないのは比率であって、モデルではありません。

監督当局の文書による裏付けはここまでです。どの口座をどちらの経路に分けるかという業界資料の基準一覧には公開の裏付けがないため、この記事には載せません。通知も同じです。口座の執行条件の変更を知らせる義務があるかは、一般的な市場の主張ではなく、当該会社の契約書と取引条件によって決まります。 会社の書類で確認:契約書と取引条件 → 執行条件の変更条項 → 顧客への通知手続き。 尋ねるべき質問は第九節のリストにあります。

ハイブリッドは保有エクスポージャーと外部ヘッジを併用。説明例 • ヘッジ判断はCFDの相手方を変えない。
説明例 • ヘッジ判断はCFDの相手方を変えない。前提と限界は記事で説明します。

実務で意味すること。 利益が続いた後に口座の執行条件が悪化したなら、それは測定可能な観察です。主張の根拠に変えるのは測定だけです。測定しなければ印象にとどまり、市場の変動率の変化、取引時間の変更、ポジションの大型化が原因の可能性も同じようにあります。測定の設計と採用する参照価格は 約定品質の記事で説明します。この記事では、モデルだけではまだ何も立証されないと理解すれば十分です。

説明で一つにされがちな二つの段階 段階1 — 顧客への執行 顧客 注文 投資会社 契約の相手方 この二者の間に契約が成立する。 会社は自己勘定で取引し、ヘッジしても変わらない。 段階2 — 会社のエクスポージャー管理 顧客契約によるエクスポージャー リスク管理の判断 保有 ヘッジ 内部化 内部で相殺(B-Book) 外部ヘッジ 提供者との取引(A-Book) ハイブリッド → 両経路を並行。割合は非公表。 概念図:二つの出来事を分けており、 特定法人の技術構成を示すものではない。
自己勘定で取引する会社の概念図。第二段階でも第一段階の相手方は変わりません。一般的な説明が混同するのは、まさにこの二段階です。
比較項目A-BookB-Bookハイブリッド
顧客契約の相手方自己勘定で取引する投資会社自己勘定で取引する投資会社自己勘定で取引する投資会社
上の行の適用範囲自己勘定で取引する会社に適用。ESMAはほかに、第三者の執行場所で顧客のために注文を執行する会社も挙げています。自分の会社の形態は注文執行方針で決まります[17]
リスクの行方外部取引でヘッジ全部、または許容ネットポジション限度までを社内に保有口座・注文の分類による
主な収益源手数料とスプレッドへの上乗せネットポジションの損益とスプレッド両方の収益源
利益相反の形上乗せ幅、提供者の選択、口座条件会社の結果は顧客の結果と負の相関分類に応じて時とともに変化
三つのモデル共通の境界自社リスクのヘッジ方法は会社が決めるが、顧客の収益性や自社のヘッジ方法によって比較可能な注文の執行品質を変えてはならない
確認資料顧客の契約先会社の注文執行方針と利益相反方針
会社に公表義務がないもの実際にヘッジするエクスポージャーの割合ネットポジション限度の大きさ比率と分類基準
モデルは会社の固定的な特性ではありません。 一年前にエクスポージャーの大部分をヘッジしていた法人でも、リスク方針の変更後には減らす場合があります。逆に、内部化で大きな損失を出した後に増やす場合もあります。時間とともに行う経営判断であり、定款に書かれた特性ではありません。そのため「自分のブローカーはA-Bookだ」という一度きりの確認は、すぐに古くなります。

6. よく聞く五つの言い回し

A-BookとB-Bookの周囲には、知識のように聞こえる評価の断定が積み重なっています。次の表はブローカーを擁護も非難もせず、その言葉から何が導け、何が導けないかを整理します。

主張判定理由
「B-Bookは必ず操作する」誤り内部化はリスク管理方法であり、価格に干渉する技術ではない。利益相反は存在して管理が必要だが、不適切な執行の証拠はモデルではなく個別取引のデータから得られる
「A-Bookは良い約定を保証する」誤り転送した注文も拒否される場合があり、スプレッドは提供者と時点による。エクスポージャーのヘッジは執行品質の約束ではない
「STPはA-Bookと同じ」必ずしもそうではないSTPは手動介入なしの注文転送を表す。実際にヘッジするエクスポージャーの割合も、顧客への執行前か後かも示さない
「ECNは利益相反をなくす」呼称からは導けない「ECN」は規制上の用語ではなく、会社に何も約束させない。投資会社との関係にはどのモデルでも利益相反があり、形と監督方法が異なる
「Market Makerは詐欺を意味する」誤り自己の価格を提示してリスクを引き受けること自体は禁止されておらず、監督下の法人も行う。ただし、一切ヘッジしない形について、ESMAは、その利益相反はおそらく管理できず、回避すべきだと述べている[17]。評価するのはモデル名ではなく、個別の会社とその書類

7. 利益相反の管理と最良執行

資本市場法における利益相反は非難ではありません。投資会社が特定し、その後に管理すべき状況です。順序は、特定、組織的措置による影響の防止、最後の手段としての顧客への開示です。委員会委任規則(EU) 2017/565は、組織・管理上の措置だけでは顧客の利益を損なうリスクの防止を合理的な確信をもって確保できない場合に限って開示を使うと明記しています[4]。

宣伝実務では、この順序が逆になりがちです。「当社は顧客の相手方として行動することをお知らせします」は相反の開示であり、管理ではありません。したがって文書への問いは、具体的にどんな組織的措置を会社が適用しているかです。利益相反方針で探すのは、リスク管理機能と顧客対応業務の分離、顧客ポジションの損益に連動しない報酬規則、相反登録簿、エスカレーション手続きなどです。起こり得る相反の一覧と開示の一文だけなら、説明しているのは相反の存在であり、管理ではありません。

全文を読む三つの書類。 宣伝ページの要約ではなく、会社名が付いた実際のファイル、すなわち 注文執行方針、 利益相反方針、そして 顧客契約書 (または取引条件)の会社の行動する立場を説明した箇所です。合計で通常は十数ページ程度です。この問題について両者を拘束する資料はこれだけです。

最良執行:義務が約束すること。 MiFID IIは、価格、コスト、速度、約定・決済の可能性、注文の規模・性質、その他の関連要素を考慮し、注文執行時に顧客にとって可能な限り最良の結果を得るため、十分な措置をすべて取るよう求めます。リテール顧客には総対価の原則も加わり、最良の結果は主として商品の価格と、執行に直接関わるコストの合計で決まります[3]。したがって、速度と約定可能性が、価格・コストとは別の「品質の成果」を作るわけではありません。 [顧客区分によって異なる]

義務が約束しないこと。 世界のどこかにある最高の価格、スリッページなし、全注文の約定、個々の全取引での最高の結果を約束するものではありません。これはプロセスの義務であり、会社の行動と、その行動をどれだけ定期的に見直すかに関わります。そのため注文執行方針は、会社がどう行動するつもりかの強い証拠であっても、昨日の午後2:30に自分が何を得たかの証拠としては弱いのです。後者は自分で測定する必要があり、方法は 次の記事で説明します。

8. 記録に残る事例:FXCMとEffex Capital

監督当局が認定したこと。 2017年2月6日、米国商品先物取引委員会は、Forex Capital Markets, LLC(FXCM)、親会社FXCM Holdings, LLC、創業パートナー二名との和解を発表し、個人向け外国為替顧客への詐欺行為に対してUSD 7百万の民事制裁金を課しました[7]。事件は説明と関係構造の食い違いに関するものです。同社は「No Dealing Desk」プラットフォームに利益相反がないと宣伝しながら、当局によれば、FXCMの取引量の最大部分を継続的に「獲得」し、リテール顧客の反対ポジションを取るマーケットメーカーに、未開示の利害関係を持っていました。命令は関係の規模を数字で示します。流動性提供者は取引高百万ドルごとにUSD 21をFXCMへ払い、両者は、この金額が約70パーセントに相当すると考えていました。その基準は提供者の 利益 で、FXCMの個人向けFXプラットフォームでの取引から得たものでした(「HF TraderとFXCMは、この金額がFXCMの個人向けFXプラットフォームでの取引によるHFT Coの利益の約70パーセントに相当すると考えた」)。2010年から2014年までの返戻額は合計約USD 77百万でした(「HFT Coは、獲得した取引収益のうち約$77百万をFXCMへ返戻した」)[19]。一方、当局のプレスリリースは約70%の返戻と要約しています。この割合の基準は提供者の 収益 であり、会社の個人向けプラットフォームでの取引に由来します[7]。二か所では基準が異なり、基準にすべきなのは手続き文書の数値です。当日の発表と年次報告の違いで説明したのと同じ、資料を読む際の教訓です。和解によりFXCMと両パートナーはCFTC登録を取り消し、再申請しないと合意しました。実質的には米国市場からの撤退です。マーケットメーカーの名称は別の文書にあります。同日付のNational Futures Associationの並行決定、事件No. 17-BCC-001のBusiness Conduct Committee決定は、「流動性提供者Effex Capital, LLC」と特定しています[12]。同じ決定により、Forex Capital Markets, LLCのNFA会員資格と、名指しされた三名のアソシエイト会員資格が、いずれも再申請権なしで取り消されました。

そこから導けること、導けないこと。 この事件は「No Dealing Desk」という呼称が常に虚偽だとも、内部化が詐欺だとも立証しません。より限定され、だからこそ有用なことを示します。ただし、範囲の異なる二つの決定を分けてください。CFTC和解の軸は、説明と未開示の関係の食い違いでした。当局は個人向けFX顧客に対する虚偽・誤認を招く勧誘を説明しています[19]。並行するNFA決定はさらに進み、執行モデルを直接扱いました。第一の訴因で委員会は、広告に反し、FXCMが支援・支配する流動性提供者へ取引を回し、実質的にDealing Deskモデルを使っていたと主張しました(「FXCMは、自社が実際に支援・支配する流動性提供者Effex Capital, LLC(Effex)へ取引を回し、実際にはDealing Deskに相当するモデルを使っていた」)。さらに、同社と経営陣二名が、その提供者による「FXCMのリテール顧客から価格改善を奪う執行戦術」の使用を認めたとしています[12]。したがって、執行モデルは両事件の対象外だったという説明は誤りです。NFA決定では、第一の訴因の明示的な主題です。

公正な説明に欠かせない二つの留保。 第一に、両事件は和解で終結しました。 被申立人は主張を認めも否認もしませんでした(CFTC:「ここに記載の認定または結論を認めることも否認することもなく」、NFA:「申立書の主張を認めも否認もしなかった」)。ただし、NFA委員会は和解の受諾に際し、主張された違反が行われたと認定しており、被申立人も決定がその認定を含むことを認識したとしています[19][12]。したがって認定は、審理と完全な証拠調べからではなく、和解から生じています。 第二に、文書は経済的な仕組みを確認しますが、その仕組み自体の合法性を裁定していません。 流動性提供者が、会社の個人向け注文フローから得る結果の大部分を会社へ返戻したことは、文書で確定しています。注文フローから収益を得ること自体が許されるかは、仕組みの構成、開示範囲、利益相反の管理、執行規則によります。引用した和解は、その特定事例から切り離して評価していません。したがって許容ルールも禁止ルールも導かないでください。別の確定している点だけで十分です。同社は利益相反がないとは主張できませんでした。

実務上の結論は一文です。確認できるのは会社が書いたことと開示しなかったことであり、一つの注文の行方ではありません。そのため、この問題の立証を支えるのは書類と書面の回答であって、トップページの標語ではありません。併せて、特定法人に対する監督決定は公開されるため、自分の契約先会社に決定が出たことがあるか、何についてかも確認してください。

範囲の留保:説明する状況は2017年2月6日付の公式文書に基づき、FXCMグループの米国法人と2009–2014年の事実に関するものです。上の名称は当該決定時の歴史的名称です。親法人は2016年年次報告ですでに「Global Brokerage Holdings, LLC (f/k/a FXCM Holdings, LLC)」と記載されています[13] 。したがって現在は和解時の名称で営業していません。この節に挙げた会社を、現在どの読者にもサービスを提供する業者として特定しているわけではありません。Effex Capital, LLCの現在の資格について、この記事は何も主張しません。引用文書が確認するのは事件での役割であり、現在の存続や認可ではありません。この事例を、同じブランドのほかの会社や、別の法域の現在の事業へ自動的に当てはめないでください。それは第二節が注意する、まさにその誤りです。 確認日:2026-08-24。

9. 自分のブローカーのモデルを確認する方法

宣伝には「STP execution」「No Dealing Desk」「Direct Market Access」とあります。最初の二つに法的定義はありません。三つ目にはありますが、広告が示唆する意味ではありません。MiFID II第4条(1)(41)は直接電子アクセスを定義し、その中でdirect market accessを、取引施設の会員、参加者、顧客のインフラを使って注文を送信する仕組みと区別します(「会員、参加者または顧客のインフラを人が用いて[…]注文を送信する仕組み(direct market access)」)[3]。つまり、参加者の取引コードの下で取引施設へ直接注文を送る定義です。自己勘定で取引する会社とCFD契約を結ぶ場合、性質上その条件は満たされません。自分の注文は会社を相手に執行され、他者のコードで取引施設へ送られるわけではないからです。単に「規制用語ではない」より強い結論です。宣伝上の名称では何も確定しません。名称が参照する定義をサービスが満たすか、誰も確認していないためです。次の手順は顧客がすでに閲覧できる資料だけを使い、入金は一切不要です。

モデルの確認:書類、測定、限界。ECN/STP/NDDの宣伝は執行方針の代わりにならない。
ECN/STP/NDDの宣伝は執行方針の代わりにならない。前提と限界は記事で説明します。

手順0. 会社を特定し、登録簿で確認する。 広告ではなく契約書の正式名称を使い、自国当局の認可業者の公開登録簿とESMA登録簿で確認します[11]。二点は分けてください。登録簿は資格を確認するもので、公開警告リストは否定的な情報源です。警告リストに記載がなくても何も裏付けません。ほかのEU加盟国の会社がパスポート届出で自国に営業する場合、本国当局は自国の当局ではなく、その加盟国の当局です。苦情申立ての経路や手続きの言語も変わります。 [法人・法域によって異なる]

手順1. その会社の注文執行方針を読む。 三点を探します。顧客に対する会社の立場、リテール顧客に適用する執行要素と優先順位、自社以外の執行場所を挙げているかです。一つにも答えない文書なら、それ自体が答えです。何かを隠しているからではなく、そこから判断の土台を作れないためです。

手順2. 利益相反方針を読む。 重視するのは声明ではなく、機能分離、報酬規則、相反登録簿、エスカレーション手続きという組織的措置です。「当社は相手方として行動する場合があると開示します」という一文に尽きるなら、その事実を結果として記録し、先へ進みます。会社が主として開示によって相反に対応していると分かるためです。

手順3. 執行場所の報告書を、モデルを決定する判定に使わない。 長年、フォーラムや比較記事では、RTS 28報告書で会社が自社を執行場所として挙げていれば内部化している、という確認方法が広まっていました。しかし、その方向の推論は成り立ちません。自己勘定で取引する会社は、その結果のエクスポージャーを外部ヘッジする場合も含め、顧客の注文を自ら執行します。EU法が顧客との自己勘定取引を、その顧客の注文執行として扱うためです[4]。したがって自社の記載はリスク保有の証拠ではなく、組織化された市場での取引と店頭取引を区別します。

だからといって報告書に意味がなかったわけではありません。廃止された義務は、前年に顧客注文を執行した上位五つの執行場所と、得られた執行品質の情報を公表させていました[5]。外部法人とその取引量割合を記載していれば、フローの構造に関する情報であり、その記載は有用な場合があります。成り立たないのは逆の推論だけです。自社名を挙げていることからモデルは判断できません。

さらに法改正もありました。ESMAは2024年2月13日の公開声明で、同日2024年2月13日からMiFID II見直しが加盟国で国内法化されるまで、投資会社の定期的なRTS 28報告義務について、国内当局が監督措置を優先しないよう求めました[5]。義務自体も立法段階で削除されています。2024年3月8日付欧州連合官報に掲載された指令(EU) 2024/790は、MiFID II第27条(6)を削除しました[6]。2018–2023年の過去の報告は会社のサイトに残り、フロー構造に関する情報にはなりますが、もともとモデルを確定する判定ではありませんでした。 確認日:2026-08-24。

手順4. 書面で質問する。 自分で実行し、自分の会社だけを対象とする、この記事で唯一の確認です。一通に五つの質問を入れます。

  • CFD取引で会社は私に対してどの立場で行動しますか。契約の相手方ですか。
  • 私の取引から生じるエクスポージャーを会社のリスク帳簿に保有する場合がありますか。あるなら条件は何ですか。
  • どの文書が説明し、自分の口座種類に適用される版はどこでダウンロードできますか。
  • 私の同意なしに口座の執行条件を変更できますか。契約上の根拠は何で、通知されますか。
  • 私が取引する商品について、注文執行方針はどの執行場所を挙げていますか。
質問意味のある回答意味のない回答
会社が行動する立場契約書や注文執行方針の特定条項を、引用またはファイルへのリンクで示す「当社は最良執行を実施します」 — 正しくても質問への答えではない
エクスポージャーの保有文書を参照して規則を説明する。会社に不利な印象でもよい根拠文書を挙げず「機密です」とだけ答える
執行条件の変更取引条件の条項、通知手続き、予告期間を示す契約上の根拠なしに「すべての顧客で条件は同じです」と答える
書面にする理由。 チャット画面の回答はセッションとともに消えます。メールやチケットシステムの回答は残り、書類と比較でき、紛争時には苦情に添付できます。書面回答を断り、電話へ誘導するなら、その拒否自体が情報です。悪意と解釈する必要はなく、事実として記録し、判断に反映すれば十分です。

自分で確認できること、できないこと。 この表は、外から確認できる範囲を唯一明示しており、記事で最も重要です。「不明」は確認者の失敗ではなく、有効な結果です。会社が自ら開示すれば、その時点で不明ではなくなります。

区分含まれるもの情報源
確認済み会社の身元と資格、顧客に対する立場、執行要素と優先順位、相反管理、条件変更の規則顧客契約書、注文執行方針、利益相反方針、監督当局の登録簿
測定済み自分の取引時間のスプレッド、自分の注文のスリッページ、拒否・リクオートの割合、送信から確認までの時間ライブ口座と端末ログのみ。測定方法は 約定品質の記事で説明します
会社の声明「ECN」「STP」「No Dealing Desk」、流動性提供者数、公称執行時間、インフラの説明宣伝資料。会社の声明であり、独立して裏付けられた事実ではない
不明ヘッジ・保有するエクスポージャーの比率、自社リスクだけをヘッジする相手方、ネットポジション限度、自分の口座群の執行設定顧客への開示義務はない。会社が自ら開示しなければ外部では分からない。ただし「不明」が示唆する範囲とは境界が異なるため、表の下の囲みを参照[4]
「不明」に関する注意:流動性提供者の情報がすべて非開示とは限りません。 同じ法人が担う二つの役割を分けてください。自社リスクだけをヘッジする相手は会社の商取引の問題であり、顧客へ名称を知らせる規則はありません。重要な執行場所や価格の出所となる法人は別です。委任規則2017/565第66条(3)(b)は、サービス提供前の十分早い時期に伝える注文執行方針の情報に、会社が大きく依拠する執行場所の一覧を含めるよう求めます[4]。ESMAはさらに具体的な特定を求めます。「会社は顧客注文の執行時に依拠する執行場所、または自己勘定取引時の価格の出所を具体的に特定すべきである[sic](例えば価格の基準に実際に使う取引所、MTF、ブローカーの名称)」。原文は「identify」ではなく「identity」と誤記しているため、その表示を残しています。また、複数の場所を使う場合があるとだけ述べ、名称を挙げない一般的な方針は、文書が明示的に認めていません[17]。実務上の結論は直感と逆です。会社が自己勘定で取引するなら「流動性提供者の一覧」ではなく、価格の出所を尋ねてください。それは注文執行方針が答えるべき事柄です。「機密です」はその場合、確認の終点ではなく、確認結果になります。 確認日:2026-08-24。
一つの兆候だけでは決まりません。 一般的な注文執行方針は悪事の証拠ではなく、詳細な方針も良い結果を保証しません。サポートは訓練どおり完璧に答えることもあります。大事なのは五つの手順を合わせた全体像と、その後に「誰と契約しているか」「その会社は自分について何を書いたか」に答えられるかです。

10. 自分の口座にとっての意味

執行モデルが結果に影響する経路は一つ、平均利益に対する一取引のコストです。目標が小さいほどコストの取り分が大きくなり、コストを増やす要素の重みも増します。

説明用の数字で計算する。 目標5ピップ、取引コスト2ピップ、つまりスプレッドとピップ換算手数料の合計を想定します。純利益は3ピップです。不利なスリッページが恒常的に1ピップ加わると、純利益は2ピップへ三分の一減ります。同じ1ピップでも、同じコストで目標が30ピップなら、純利益は28から27ピップへ、約3.6%の減少です。同じ量でも影響は全く異なります。 [説明用の数字]

スキャルピング と小幅目標の取引。 ここでは執行コストは背景ではなく、戦略の一部です。五ピップの目標に対する一ピップの差で採算の計算は変わり、月に数百回取引すれば、どのスプレッド比較表にもない費用項目になります。内部化する会社で小幅目標の取引が不可能という意味ではありません。戦略が機能するかを判断する前に、コストの測定が必要という意味です。

デイトレード と数日保有の取引。 数十・数百ピップの目標では、執行モデルの影響はノイズから有意に区別できる水準を下回ります。代わりに、三倍徴収日を含む翌日持越しの資金調達コスト、流動性の低い商品のスプレッド、口座通貨と損益が生じる通貨が異なる場合の換算コストが前面に出ます。この三項目の計算は 実際の取引コストの記事で説明します。

同じ追加一ピップでも結果への影響は異なる。目標5・30ピップ • 基本コスト2ピップ • 追加スリッページ1ピップ。
目標5・30ピップ • 基本コスト2ピップ • 追加スリッページ1ピップ。前提と限界は記事で説明します。

この計算が示さないこと。 自分の口座のスリッページが本当に非対称かは示しません。それには参照価格を明記したライブ口座の測定が必要です。損益通貨と口座通貨が異なる場合の換算コストも、資金調達コストも示しません。会社がヘッジしているか保有しているかも、どちらでもコストの見た目は同じなので分かりません。

口座を一つではなく二つ持つ。 二社に同時に口座を持つ人もいます。それが防ぐのは一つ、ある会社の条件変更で取引全体が止まる状況だけです。代わりに本人確認、送金、読む書類が二組ずつ必要です。その負担に値するかは、自分にとって取引継続がどれだけ重要かによります。

口座を移す。 会社の変更には通常、退出手数料や契約上の違約金はありませんが、決めるのは当該会社の料金表と契約書です。 会社の書類で確認:料金表と契約書 → 退出手数料・違約金の項目 → 徴収の有無と料率。 ただし時間はかかります。新たな本人確認、証拠金ルール、同じ商品でも異なる仕様、送金処理中の取引中断があるためです。クリック一つではなく、数日かかる作業として計画してください。

二社のスプレッドを比べる前に、今週一つ実行してください。契約書に記載された会社の注文執行方針と利益相反方針を入手し、顧客に対する立場を確認します。その後、第九節の五つの質問を送り、回答を保存します。執行モデルについて確認できることは、これですべてです。残り、すなわち実際に得られる執行は、モデルの知識ではなく測定の問題です。その主題は 講座の次の記事で扱います。

FAQ — FXの執行モデル

B-Bookはブローカーがだましているという意味ですか。
いいえ。内部化は顧客との契約で会社が引き受けるリスクの管理方法です。それ自体は禁止されず、監督下の法人も使います。「B-Book」は単一の規制区分でもありません。ESMAは部分ヘッジ、特定顧客群のヘッジ、顧客注文をヘッジしない取引を分け、最後については、そのような利益相反はおそらく管理できず、回避すべきだと述べています。内部化は、会社の結果が顧客と負の相関を持つという構造的な利益相反を生み、法律は単なる開示ではなく管理を求めます。個別の執行が不適切だったという主張には、その執行のデータが必要であり、モデル名では足りません。
A-Bookでは流動性提供者が自分の相手方ですか。
会社が自己勘定で取引するなら違います。これはESMAが説明する二つの執行形態の第一です。自分の契約の相手方は、契約を結んだ投資会社のままです。流動性提供者とのヘッジは会社が自己勘定で行う別の取引で、自分の取引と同時の形も、その後の形もあります。EU法は顧客との自己勘定取引を、その顧客の注文執行とみなし、最良執行義務などを課します。ESMAは別に、顧客のために第三者の執行場所で注文を執行する形も挙げています。自分に適用される形態は、顧客契約書とその会社の注文執行方針に記載されます。
自分の会社が注文を内部化するか、どう確認しますか。
広告ではなく契約書の名称から会社を特定し、当局の登録簿で確認します。その後、その会社の注文執行方針と利益相反方針を読み、書面で質問します。RTS 28報告だけでは決まりません。店頭契約では、外部ヘッジをしていても自社を執行場所として記載できるので、その記載からモデルを判断できないためです。さらに報告の公表義務はMiFID II見直しで削除され、2024年2月13日以降、ESMAはその監督を優先するよう求めていません。
「ECN」は公正な執行を保証しますか。
いいえ。「ECN」「STP」「No Dealing Desk」は規制用語ではなく、名称を使う前に何をすべきかを定める規則はありません。ヘッジ割合、提供者プールの構成、執行品質は呼称から分かりません。確認できるのは会社の書類と書面の回答です。執行品質はライブ口座で別途測定します。
ブローカーのどの割合がハイブリッドですか。
誰にも分からず、公表義務のある数字でもありません。ESMAは、同じ会社が一つのヘッジモデルか組み合わせを使え、一部顧客だけのヘッジも含むと述べるだけで、市場シェアは示しません。業界記事の数字は一次資料のない推計です。自分の会社のモデルは別で、ESMAが注文執行方針での説明を求めているため、推測する必要はありません。その文書を読み、書面で追加質問してください。
利益を出し始めたら口座はどうなりますか。
会社は注文フローを分類し、特定口座のエクスポージャー管理を変える場合があります。自社リスクのヘッジ方法は会社の判断のままです。許されないのは顧客の収益性を理由とする執行の悪化です。ESMAは、取引収益性や自社のヘッジ方法に基づく顧客群ごとの異なる扱いを避けるよう明示し、比較可能な注文に異なる価格・スプレッドや必要以上の遅延を適用することを最良執行義務に反すると扱います。ただし、利益が続いた後の悪化が必ずその変更によるわけではありません。市場の変動率、取引時間、ポジション規模の変化の可能性もあります。推測ではなく測定すべき観察です。執行条件を変更できるか、その根拠と通知義務も取引条件で確認してください。

出典と参考文献

閲覧日は各項目に記載し、大半は2026年8月24日に再確認しました。時とともに変わる規制情報や条件は、読む時点で確認してください。

  1. ESMA「個人投資家保護のため、バイナリーオプションの禁止とCFDの制限で合意」、2018年3月27日付プレスリリース。各国所管当局の分析:個人向けCFD口座の74–89%が損失、顧客当たりの平均損失はEUR 1,600からEUR 29,000。 esma.europa.eu (閲覧:24.08.2026)
  2. ESMA「CFDとバイナリーオプションに関する最終的な商品介入措置を採択」、2018年6月1日付プレスリリース。リテール顧客のレバレッジ制限と口座単位のマイナス残高保護義務。 esma.europa.eu (閲覧:24.08.2026)
  3. 金融商品市場に関する2014年5月15日付欧州議会・理事会指令2014/65/EU(MiFID II) — 第4条(1)(6)(自己勘定取引)、第4条(1)(7)(マーケットメーカー:「自己の資本を用い、自ら定めた価格で金融商品を売買する自己勘定取引を行う用意があると、金融市場で継続的に表明する者」)、第4条(1)(38)(マッチド・プリンシパル取引:仲介者は執行中に市場リスクを負わず、「両側を同時に執行」し、事前開示の手数料・費用以外に損益が生じない)、第4条(1)(41)(直接電子アクセス。括弧内でdirect market accessを区別:「会員、参加者または顧客のインフラ、あるいはそれらが提供する接続システムを人が用いて注文を送信する仕組み(direct market access)」)、第27条(1)(最良執行。リテール顧客の結果は商品価格と執行に直接関わるコストで評価)。引用条文の文言は、ESMA Interactive Single RulebookおよびEUR-Lexの指令本文で、官報の当初版と統合版を確認しました(英語版閲覧:24.08.2026)。 eur-lex.europa.eu (閲覧:24.08.2026)
  4. 指令2014/65/EUを補足する2016年4月25日付委員会委任規則(EU) 2017/565 — 前文103(顧客と自己勘定で取引する投資会社は、その顧客の注文を執行するとみなす)、第34条(4)(利益相反の開示は最後の手段)、第66条(3)(b)(サービス提供前の十分早い時期に顧客へ渡す注文執行方針の情報には、会社が大きく依拠する執行場所の一覧を含む。「顧客注文の執行で可能な限り最良の結果を一貫して得るため、合理的な措置をすべて取る義務を満たす上で、会社が大きく依拠する執行場所の一覧」)。第66条(3)の文言はEUR-Lexの英語版で確認しました。 eur-lex.europa.eu (閲覧:24.08.2026)
  5. ESMA公開声明「MiFID II/MiFIR見直しの合意を踏まえたRTS 28報告公表義務の監督措置の優先度引下げ」、ESMA35-335435667-5871、2024年2月13日。声明はMiFID II見直しによる指令2014/65/EU第27条(6)の削除を明示し、廃止される義務の範囲(前年の上位五つの執行場所と執行品質情報)を説明しています。 esma.europa.eu (PDF) (閲覧:24.08.2026)
  6. 金融商品市場に関する指令2014/65/EUを改正する欧州議会・理事会指令(EU) 2024/790、2024年3月8日付欧州連合官報掲載 — MiFID II第27条(6)(執行場所の年次報告公表義務)の削除。 eur-lex.europa.eu (閲覧:23.08.2026)。削除の効果は、項目[5]のESMA声明と、第6項がなくなった現在の指令第27条の文言でも個別に確認できます(ESMA Interactive Single Rulebook、閲覧:24.08.2026)
  7. CFTC、2017年2月6日付プレスリリースNo. 7528-17:「CFTCは、Forex Capital Markets, LLC(FXCM)、親会社FXCM Holdings, LLC、創業パートナーDror NivおよびWilliam Ahdoutに、FXCMの個人向けFX顧客への詐欺行為に対して$7百万の制裁金支払いを命令」。 cftc.gov (閲覧:24.08.2026)
  8. Global Foreign Exchange Committee「FX Global Code」 — 現行版は2024年12月の改訂によります。原則17はラストルックを扱い、その正確な文言は項目[18]の文書の附属書Aに引用されています。同コード附属書1(説明例)の原則17の例は部分約定を説明します。「銀行Aは、取引したEUR/USD 50百万の全額ではなく顧客に45百万を約定し、残り5百万を拒否する」。評価は「この例では、銀行はラストルックの時間枠内で取引した全数量を顧客へ渡していない」です。「2024年12月改訂」と記されたコードのPDFで文言を確認しました: globalfxc.org (PDF)。原則のページ: globalfxc.org (閲覧:24.08.2026)
  9. FXCM「スイスフランの動きについてのコメント」、2015年1月15日付会社声明 — 当日公表の暫定値:「FXCMに対して支払われるべきマイナス純資産残高は約$225百万」。声明本文はForm 8-K臨時報告の添付資料99.1として提出されました。添付資料の日付は2015年1月15日ですが、EDGARの報告には提出日2015年1月16日、報告対象日1月15日、受付2015年1月15日20:32と記録されています。この形で確認しました: sec.gov。当初の声明配信: globenewswire.com (閲覧:24.08.2026)。最終値は項目[13]を参照。
  10. Swiss National Bank「スイス国立銀行、最低為替レートを廃止し金利を-0.75%に引下げ」、2015年1月15日付プレスリリース。 snb.ch (閲覧:24.08.2026)
  11. 認可会社の登録簿。EUレベルの入口はESMA登録簿です: registers.esma.europa.eu。認可法人の登録簿と公開警告リストは各国の所管当局が管理するため、自分の法域のアドレスを確認します。具体例のポーランドでは、金融監督当局の金融市場事業者検索 knf.gov.pl/podmioty と公開警告リストです knf.gov.pl (閲覧:24.08.2026)
  12. National Futures Association、Business Conduct Committee、Forex Capital Markets, LLC、William Ahdout、Dror Niv、Ornit Nivに関する2017年2月6日付決定、事件No. 17-BCC-001。文書は法人を「流動性提供者Effex Capital, LLC(Effex)」と特定しています。決定本文はGlobal Brokerage, Inc.が2017年3月20日に提出した2016年Form 10-K年次報告の添付資料10.37として掲載されました。米国証券取引委員会のEDGARでは、同社に旧名FXCM Inc.(2017年2月21日までの提出)の注記があります。 sec.gov (閲覧:24.08.2026)
  13. Global Brokerage, Inc.(2017年2月まではFXCM Inc.)、2016年度Form 10-K年次報告、2017年3月20日提出 — 2015年1月15日の出来事の最終値:「2015年1月15日に顧客の借方残高による約$275.1百万の損失が発生し、2015年12月31日までに約$9.8百万を回収したため、回収後の純損失は$265.4百万だった」。同じ文書は親法人を「Global Brokerage Holdings, LLC (f/k/a FXCM Holdings, LLC)」と記載しています。 sec.gov (閲覧:24.08.2026)
  14. Financial Conduct Authority「Alpari (UK) Limitedの顧客向け情報」、2015年1月20日付声明、2018年3月23日更新:「2015年1月19日、Alpari (UK) Limited(Alpari)は正式にSpecial Administration Regimeの倒産手続きに入った」。 fca.org.uk (閲覧:24.08.2026)
  15. Companies House — 英国の会社登録簿。ALPARI (UK) LIMITED、番号05284142、非公開有限責任会社の記載:資格「Dissolved」、解散日2018年9月7日。 company-information.service.gov.uk (閲覧:24.08.2026)
  16. 第四節の具体例の出典であり、一つの法域だけに適用されます。リテール顧客向けCFDのマーケティング、販売促進、販売の制限に関するポーランド金融監督当局の2019年8月1日付決定No. DAS.456.2.2019、当局官報2019年第27項 — 7(f)(提供者自身の個人向けCFD損失口座の最新割合を警告に示し、十二か月の計算期間について少なくとも三か月ごとに計算する)、7(g)(例外:直近十二か月の計算期間にリテール顧客の未決済CFDポジションに関するサービスを行わなかった提供者は標準警告を使う)、8(d)–(f)(標準警告の文言:「CFDを取引する個人投資家口座の74-89%が損失を出しています」)。ポーランド以外の読者は、自分の法域で有効な対応する商品介入措置を確認してください。 dziennikurzedowy.knf.gov.pl (PDF) (閲覧:24.08.2026)
  17. ESMA「MiFIDの下での個人投資家へのCFDその他の投機的商品の提供に関するQ&A」、ESMA35-36-794、2017年3月31日。文書はMiFIDの下で発行され、MiFID II第27条が「合理的な措置」を「十分な措置」に替えて基準を高めることを自ら注記しています(脚注70)。引用箇所 — 第2節、質問1、3(a)–(c)(文書が「可能な事業モデル」として挙げる三形態。各利用割合は示さない。「すべての顧客注文を一対一または集約ベースでヘッジする」「自己勘定で取引し顧客の相手方となり、顧客注文に対してヘッジをしない会社」「会社の取引量が所定のリスク許容度・選好のしきい値を超えた場合に発動する特定限度超過分のヘッジ、または一部顧客だけを対象とするヘッジ(ハイブリッドモデル)」)、4(「同じ会社が一つのヘッジモデルまたはその組み合わせを使う場合がある」)、8(「このような利益相反はおそらく管理できず、したがって、そのような事業モデルを採用しないことで回避すべきである」)。第9節、質問1、回答1a、1(a)–(b)(主要な二つの執行形態:「自己勘定で取引する業者:これらの業者は自己勘定で取引し、顧客のために注文を執行する」。その中には「自己勘定で取引し顧客のために注文を執行する業者で、ほかの執行場所とのバック・ツー・バック取引で顧客に対するポジションをヘッジするもの(しばしばstraight-through processingまたはSTP技術を使用)」を含む。また「顧客のために注文を執行する業者」には「第三者の執行場所で顧客のために注文を執行する業者」を含む。さらに「同じ会社が複数の執行モデルを提供する場合があることにも留意すべきである」)。第9節、質問1、回答1b、36(c)(認められない実務:「個別の顧客または顧客群を特定のヘッジ戦略および/または執行行動に結び付けること」)、37および脚注85(「顧客の取引収益性または自社のヘッジ方法に基づき、顧客群ごとに異なる取扱いを適用しようとしてはならない」「自社取引のヘッジ方法の裁量は会社に残るが、この点に関する商業判断が顧客への執行品質に影響したり、顧客の最善の利益のために行動する能力を妨げたりしてはならない」)。第9節、質問2、回答2a、43(「会社は執行モデルと顧客の執行過程への影響を明確に説明すべきである」「会社は顧客注文の執行時に依拠する執行場所、または自己勘定取引時の価格の出所を具体的に特定すべきである[sic](例えば価格の基準に実際に使う取引所、MTF、ブローカーの名称)」 — 原文の「identify」ではなく「identity」という誤記を、そのまま示している。「執行方針は一般的なものであってはならず、例えば複数の場所を使う場合があると述べるだけで、それらを特定しないものであってはならない」)。 esma.europa.eu (PDF) (閲覧:24.08.2026)
  18. Global Foreign Exchange Committee「ラストルックに関する執行原則作業部会報告」、2021年8月 — 同文書と附属書Aが引用する原則17の文言:「提示した価格に対する要求を受け入れるか拒否するかを決める最後の機会」。 globalfxc.org (PDF) (閲覧:24.08.2026)
  19. Commodity Futures Trading Commission「Commodity Exchange Act第6条(c)および第6条(d)に基づく手続きの開始、事実認定および是正制裁を命じる命令」、Forex Capital Markets, LLC、FXCM Holdings, LLC、Dror (Drew) Niv、William Ahdoutに関するCFTC Docket No. 17-09、2017年2月6日付。プレスリリースではなく手続き文書自体。引用箇所:第II部(「ここに記載の認定または結論を認めることも否認することもなく」)、第III.A部(要約:個人向けFX顧客への虚偽・誤認を招く勧誘と、マーケットメーカーに対する未開示の利害関係)、第III.B部3および5(「HF TraderとFXCMは、この金額がFXCMの個人向けFXプラットフォームでの取引によるHFT Coの利益の約70パーセントに相当すると考えた」「HFT Coは、獲得した取引収益のうち約$77百万をFXCMへ返戻した」)。 cftc.gov (PDF) (閲覧:24.08.2026)

学習の進捗

このレッスンを終えたら、ご自身で完了にしてください。ページを開いたりスクロールしたりするだけでは完了になりません。

進捗の保存にはJavaScriptとブラウザのストレージが必要です。

このブラウザ内だけに保存されます。アカウント登録や端末間の同期はありません。サイトデータを削除すると進捗が消えることがあります。

Jarosław Wasiński (ヤロスワフ・ヴァシンスキ)

編集長、ForexMechanics.com • マクロ・FXアナリスト

金融市場で20年以上の経験を持つ独立系プロアナリスト。2007年からFX市場で活動し、ファンダメンタル分析・OTC市場構造・規律ある資本リスク管理を専門としています。

  • 2004年より信頼性の高い金融教育を提供するMyBank.plの創設者兼編集長。
  • 投資家・トレーダー向けに数百本の詳細な市場解説、構造分析、教育コンテンツを執筆。
  • 市場の透明性を支持し、具体的なデータと機関投資家レポート(BIS・ESMA・CFTC)に基づく教育を推進。

すべてのコンテンツは教育・情報提供のみを目的としており、投資アドバイスや推奨を構成するものではありません。レバレッジ取引(Forex/CFD)は急速な資本損失リスクを伴います。